仙台市は２７日、新築建築物への太陽光パネル設置を促進する制度の検討を市環境審議会に諮問した。全国各地の先行例を踏まえ、再生可能エネルギーの活用と市が推進する住宅の高断熱化を組み合わせた独自の条例制定を目指す。
環境審は集中審議するため、検討部会の設置を決めた。制度は（１）中小規模建物（延べ床面積２０００平方メートル未満）を供給する大手ハウスメーカーなどの事業者（２）大規模建物（同２０００平方メートル以上）の建築主－が対象。対象者に課すパネルの設置容量、省エネと断熱の性能基準を設ける。
検討部会を来年１月以降４回開き、来年夏ごろに中間案をまとめる予定。
２０２２年度の温室効果ガス排出量に占める建物からの割合は全国平均が３割だが、市は４割超と差がある。市内で２３年度に新築された建物の約９割が一戸建てや共同住宅で、業界へのヒアリングも踏まえ、重点的な取り組みが必要と判断した。
郡和子市長は２７日、青葉区であった環境審で「再エネの導入促進に向け、建築物の屋根を活用した次なる一手が必要だ。先導的な役割が果たせるように仙台らしい制度を導入したい」と述べた。
全国に先駆け、東京都と川崎市では来年４月、設置を義務付ける条例を施行する。
