新築価格で買い取り＝販売会社が補償方針－横浜マンション傾斜問題

横浜市都筑区の大型マンション４棟のうち１棟が傾いた問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャル（東京）は２７日、転出希望者の住戸を新築分譲想定価格で買い取るなどとする補償方針を住人に示した。買い取り価格は、個別に改めて提示する。
同社が住人に配布した文書によると、全棟の建て替えを基本とし、建て替え後は同じ棟、階の同じ間取りの部屋に入居してもらう。転出を希望する住人の部屋は一定期間、不動産鑑定士が評価する新築の分譲想定価格で買い取る。
また、建て替え工事中の仮住まいへの引っ越し代、家賃、敷金・礼金などのほか、家具の処分費用、通勤通学に掛かる交通費の差額などを負担。仮住まいは可能な限り同社が紹介する。これらとは別に、一連の問題による慰謝料を支払う。
現在進めている地盤調査や安全性の検証が終わるまで、一時的にホテルなどに退避する場合の費用も支払うほか、建て替え前に行うくいの補修工事による一時的な仮住まい費用も負担するとした。