平成２７年度の国内新車販売台数は、東日本大震災のあった２３年度以来４年ぶりの５００万台割れとなり、低迷が鮮明になった。特に失速が大きかったのが軽 自動車メーカー。新車販売トップ１０位のうち６車種を軽自動車が占めたが、昨年４月の軽自動車税増税が響き台数は軒並み減少した。その半面、元気だったの が軽の割合が低いトヨタとマツダ。各社が前年度に比べふた桁前後のマイナスに陥る中、この２社だけがプラスを記録し、気を吐いた。
■トヨタはホンダの２倍以上
トヨタは小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」が４年連続で首位を守った。ただ、アクアの台数は前年度比１５．８％減の１９万２３９９台にとどまり、代 わりに伸びたのが、昨年１２月に新型車を発売した主力ＨＶ「プリウス」（３位）や、昨年３月に一部改良した「カローラ」（７位）。トップ１０位に最多の３ 車種が食い込んだ。
高級車ブランド「レクサス」を含む全体の販売台数は１．５％増の約１４８万８０００台を確保し、２位のホンダの約７０万４０００台に２倍以上の差を付けた。他メーカーが落ち込む中、軽の比率が低いことで王者の強さが際立った。
トヨタと並び国内勢で販売を伸ばしたのがマツダだ。小型車「デミオ」や小型ＳＵＶ「ＣＸ－３」の新型車がそろって販売を拡大。２４年に投入した主力 ＳＵＶ「ＣＸ－５」も人気が衰えず３．５％減と小幅な落ち込みにとどめ、全体では３．４％増と国内勢トップの伸びを記録している。
なかでもガソリンより安い軽油を使用するクリーンディーゼルモデルが販売を牽引しており、登録車販売の５割以上を占めている。昨年５月に発売した２人乗 りスポーツ車「ロードスター」の４代目は、「２０１５－１６日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞して好調さを印象づけた。
■想定以上の反動減
一方、ホンダは軽「Ｎ－ＢＯＸ」が２位を獲得したほか、主力小型車「フィット」（６位）が１０位以内に入ったものの、いずれも台数は減少。昨年４月に投入したミニバン「ステップワゴン」の新型車が販売を伸ばしたが、全体では約１割減少している。
さらに深刻なのが３、４位につける軽市場の「２強」のスズキとダイハツ工業だ。
軽市場の拡大で国内販売は、日産自動車を上回る両社。２５年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要で両社の軽は７～１０％の伸びを示し、２６年度も軽自動車税増税前の需要で高水準を維持した。
だが、２７年度はスズキが２６年１２月に発売した主力の軽「アルト」の新型車が８位にとどまり、全体は１６．７％減と苦戦した。ダイハツは軽「タント」 が４位に入ったが、全体は１４．９％減と落ち込んだ。「駆け込み需要が想定以上だった分、反動も大きかった」（業界関係者）
日産も軽「デイズ」が５位に入り、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」がＨＶ投入もあって販売を伸ばしたが、新型車が少なく販売は低迷した。
■今年度も駆け込みがなければ２７年度並み
日本自動車工業会（自工会）によると、２７年度の国内販売は６．８％減の約４９３万８０００台。２８年度は２９年４月の消費税率引き上げを前に再び駆け 込み需要を見込み、６．５％増の約５２５万８０００台と予測する。だが、消費税率の引き上げが先送りされて「駆け込み需要がなくなれば（５００万台割れ の）２７年度並みだ。厳しい状況は続く」（自工会の池史彦会長）。
軽の失速で停滞する国内市場に対し、日産がミニバン「セレナ」や高級スポーツ車「ＧＴ－Ｒ」の新型車を今夏に投入する見込み。マツダも人気のＳＵＶで新 型車「ＣＸ－４」の投入が噂され、ホンダは２年以内に「シビック」を再投入する方針だ。魅力的な新車をそろえ、クルマ離れを止めることができるかどうか。 メーカーの商品力がより厳しく問われることになりそうだ。（会田聡）
