燃料価格の高騰で経営難に陥る新電力が増え、２１％が新規契約の停止を含め、事業の継続を断念したことが帝国データバンクの調査で分かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安で液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格が上昇し、卸電力市場からの調達費用高騰が打撃となった。政府は利用者が電気を契約できなくなることを避けるため、新電力の経営監視を強化する方針を打ち出している。
帝国データバンクによると、２０２１年４月までに登録のあった新電力７０６社のうち、今年１１月２８日時点で２１％に当たる１４６社が契約停止や撤退、倒産などに追い込まれた。今年３月時点の３１社から約４・７倍に増えた。内訳は新規の申し込みを含めた契約停止が９１社、撤退３３社、倒産・廃業２２社だった。
