旅行業登録へ前進　栗原市観光物産協会、きょう社団法人化

「着地型観光」の確立を目指す宮城県栗原市観光物産協会（佐々木弘会長）は３１日、一般社団法人として新たにスタートする。現地滞在型旅行プランの企画・販売を可能にする旅行業登録への第一歩となる。協会は９月以降、登録申請に向け具体的な業務内容や人員体制について詰めの作業を急ぐ。
　協会が取得を目指す第３種旅行業登録に必要な要件は、「純資産・供託金」「旅行業資格を持つ職員の配置」「法人組織」の３点。純資産・供託金は岩手・宮城内陸地震で寄せられた義援金の一部を充て、職員は有資格者を既に採用している。今回の法人設立で、申請要件を全てクリアすることになる。
　これまで協会が企画してきたツアーは「日帰り」。参加費用は数千円単位で「ほとんど実費」（栗原市田園観光課）だった。旅行業登録の認可が下りれば、宿泊を組み入れたプランを組めるようになり、滞在時間の長期化により収益の拡大を見込める。
　同協会の高橋義明事務局長は「地域力の向上に貢献する上で、どういった組織体制が望ましいのか内部で早急に議論し、申請に臨みたい」と話している。