日・ＥＵ、車の安全基準統一へ…輸入手続き短縮

日本と欧州連合（ＥＵ）が２０１６年にも、自動車で共通の安全・環境性能基準を採用することが分かった。
　日本がＥＵの要請を受けたもので、日本はＥＵが日本製の自動車にかけている輸入関税（１０％）の撤廃を強く求める。基準の統一後は、輸入手続きが短くなる。日欧で部品などの量産化が進み、販売価格を引き下げることにもつながる。
　日本が１１月に自動車の認証に関する国際基準を作る国連の「自動車基準調和世界フォーラム」に基準案を示す。ＥＵは受け入れる方向だ。日欧メーカーが共通基準を採用すれば、現在１～２か月かかる輸出認可を得るための手続きが短くなる。相手国に新車をより早く投入することもできる。
　今年４月に始まった日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、自動車の扱いが大きな課題になっていた。日本はＥＵからの輸入車に関税を課していないが、ＥＵは日本が輸入車に適用している安全・環境基準が、「非関税障壁になっている」として緩和を求めていた。