【パリ時事】日産自動車と仏自動車大手ルノーの企業連合に関して、日仏両政府が閣僚会談の際、過度の政府干渉を互いに自粛する方針を確認したことが２５日、複数の日本側関係者の話で明らかになった。企業連合を率いたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕以降、日産とルノーの資本関係見直しをめぐる対応に注目が集まる中、両政府は混乱拡大を避けるため、事態の推移を見守る構えだ。
世耕弘成経済産業相とルメール仏経済・財務相の会談は２２日、パリで行われた。関係者によると、両者は会談で日産・ルノー連合を安定的に継続させる重要性を確認。日本側が「民間企業同士の話だから、将来に関することは民間企業に任せよう」と提案し、仏側からも異論は出なかったという。
ルノーは日産に４３．４％、日産はルノーに１５％を出資。仏政府はルノー株の１５％を保有する筆頭株主で、経営に一定の影響力を持つ。マクロン政権は経営不振のルノーと日産を経営統合させ、仏国内で日産の自動車生産を増やしたい意向があったとされる。閣僚会談前には、仏政府の介入を警戒する声があった。
