［ジュネーブ １３日 ロイター］ – 日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。１３日に公表された訴状で明らかになった。
これによると、日本政府は「問題となっている措置は原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、コンテナなどを輸送する商船などの開発、製造、マーケティングおよび／もしくは販売や購入に関連している」と説明している。
日本政府の訴えによると、韓国は、造船業者が持続不可能な低価格で長期にわたり事業を継続できるよう、直接融資などの「製造者支援」を含む一連の支援策を実施。船舶需要が比較的低い時期などに販売促進を支援するため、造船業者とその顧客に対し「販売支援」を行ったという。
訴状は、大宇造船海洋に対し２０１５年以降、韓国産業銀行（ＫＤＢ）や韓国輸出入銀行から救済のための融資が行われたことを詳述。他の造船会社に対しても２００７年からリストラが行われたことに言及した。
韓国の造船・運輸会社は近年、世界的に需要が鈍化し中国との競争が激化する中、大規模なリストラを行った。
日韓両国は今後２国間で６０日間の協議を行うが、問題が解決されない場合、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。
