このところ日本と諸外国の賃金の違いがよく話題になる。日本人の賃金は過去20年以上に渡って基本的に下がる一方だったが、諸外国の賃金は上昇を続けている。一部からは、賃金が高くても、物価が高いので日本の方が暮らしやすいという意見があるが、それは本当だろうか。
●「物価以上に賃金が上がった」諸外国と逆の日本
2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本よりも高い。このような比較を行うと、為替レートでドル換算しているので不適切だという奇妙な意見が出てくるのだが、それは完全な誤りである。
OECDの賃金比較は、より生活実感に近い購買力平価の為替レートを使って計算されており、物価を考慮した数字である。市場で取引されている現実の為替レートは、購買力平価の為替レートよりも円安なので、現実のレートを使ってしまうと日本の賃金はさらに低く計算されてしまう。つまり、これでもゲタを履かせられた数字なのだ。
各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータでは、日本の平均賃金は25年近くにわたってほぼ横ばいで推移してきたが（厳密にはわずかにマイナス）、同じ期間、米国は約2倍、ドイツは1.6倍、オーストラリアは2.1倍に賃金が増えている（いずれも自国通貨ベース）。では、この間、日本以外の国は物価が上昇して、かえって生活が苦しくなったのだろうか。
同様に消費者物価指数の伸びを比較すると、日本は賃金と同様、ほぼ横ばいだが（厳密にはわずかに上昇）、米国は1.7倍、ドイツは1.4倍、オーストラリアは1.7倍と各国はいずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低い。確かに各国は物価も上がっているのだが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えている。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったが、賃金は減ったので逆に生活が苦しくなった。この数字だけを見ても、外国は物価が高いので暮らしにくいという話は単なる想像でしかないことが分かる。
日本にとっての逆風はそれだけではない。
●GDPが成長する諸外国、しかし日本は……
私たちの生活のほとんどは輸入品で成り立っているので、海外で物価上昇が進むと、輸入品の価格が上がってしまい、日本人にとっては高い買い物になってしまうのだ。
例えば自動車というのはグローバルな産業なので、国内事情とは無関係に価格が決まる。トヨタ自動車の1台あたりの販売価格は、95年には225万円だったが、18年は327万円にまで上昇した。自動車の価格はデフレなどお構いなしに上がっており、もはや平均的な年収の労働者では簡単には買えない水準になっている。一方、諸外国では自動車価格も上がったが、それ以上に賃金も上がっているので、自動車購入の負担はむしろ低下している。
では、諸外国ではなぜ物価に合わせて賃金も上昇していくのだろうか。それは経済が活発で、GDP（国内総生産）成長率が高いからである。
GDPというのは基本的にその経済圏でどれだけのモノやサービスが売買されたのかを示す指標である。たくさんのモノやサービスが取引されればGDPは増えていくが、売買には貨幣を仲介させる必要があるので、物価という概念が出てくる。
もし取引が活発で、次々と商品が売れる状況になった場合、一部の事業主はさらにもうけようと価格を上げる。そうしない事業主もいるが、取引が活発になると多くの人を雇う必要があるため、労働者の争奪戦となり賃金は上がっていく。事業主にとってはコストが増える結果となるので、同じ利益を維持するためには、やはり製品価格に転嫁せざるを得ない。
こうした現象が続くと、賃金が上がって物価が上昇し、それがさらに賃金を押し上げるという循環が発生する。取引が活発になると、まずは人員が必要となるので、どちらかというと賃金が先に上がり、その後に物価がついてくることが多い。これが好景気に伴うインフレ（物価上昇）であり、日本以外の諸外国は過去20年、そのような状況が続いてきた。この逆の循環がデフレであり、商品が売れないので、人が余り、賃金が下がるという悪循環になる。
日本ではデフレさえ脱却すれば全てが解決するといった風潮が根強いが、これは原因と結果を取り違えたものであり、正しい認識とはいえない。デフレというのはたいていの場合、不景気の結果として観察される現象なので、デフレになったので景気が悪くなったわけではない。
●本当に怖いのはデフレではなく……
生活を豊かにしたければ、景気を良くする必要があり、景気がよければ自然と物価は上昇していく。従って、日本人が目指すべきなのはデフレの脱却ではなく、経済成長を実現することである。そうすれば必然的にデフレは解消されていく。
しかしながら、インフレは景気が良い時だけ発生するわけではない。景気が悪くても、物価だけが上昇することがあり、これを経済学ではスタグフレーション（不況下のインフレ）と呼んでいる。
1970年代のオイルショックが典型例だが、産油国の一方的な値上げによって石油価格が大幅に上昇したことから、米国では景気が悪いのに物価だけが上がるという最悪の状態となった。つまり「景気が悪い時に、特定の物価が上がる」というのは非常に良くないパターンなのだが、読者の皆さんの中にはピンと来た人がいるのではないだろうか。
現状の日本は、実は当時の米国に近い状況となりつつあるのだ。
●「不況下のインフレ」という真の脅威
今はオイルショックこそ起こっていないが、日本が成長から取り残されたことによって、輸入品の価格が一方的に上がるという現象が発生している。ここ数年、価格を据え置いて内容量を減らすという、いわゆるステルス値上げが横行したが、このステルス値上げは、実はスタグフレーションの前兆かもしれない。
庶民にとって、不況下でのインフレほど怖いものはない。日本は何としても諸外国並みの経済成長を実現し、輸入品の価格上昇による悪影響を受けないようにする必要がある。わたしたちが本当に恐れなければならないのは、デフレではなく、不況下のインフレである。
