中国メディア・網易は１９日、支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィチャットペイ）など、２次元コードによる中国式モバイル決済方式が日本人に浸透しない理由を分析した記事を掲載した。
記事は、「中国では支付宝や微信支付が非常に流行しているが、社会がとても発展している日本では依然として現金主義が信奉されている」と指摘。日本では実は１０年以上前に第三者決済技術が開発されたもの、今もなお日本の市民はこの決済に抵抗を覚えており、現金、もしくは、クレジットカードでの支払いが主流になっているのだとした。
また、昨年末までに支付宝をサポートした日本の商店は４万５０００店舗に達し、大手コンビニチェーンでも導入されるなど、日本国内における中国式モバイル決済の普及ぶりが取り沙汰される一方で、「詳しく分析してみると、利用者の９９％は日本に旅行や出張にやってきた中国人、もしくは中国人留学生なのである。つまり、日本人はそもそも中国式モバイル決済を使っておらず、真の意味で日本市場に進出できていないのだ」と指摘した。
そして、日本において日本人の間で支付宝や微信支付が浸透しない理由として、個人情報を守る意識が強く、管理も厳しいこと、クレジットカードに対する信頼度が高く、ネット決済を含めた使い勝手がいいこと、実際に現金をやり取りしないことで金銭感覚が崩れてしまい、使い込みにより破産するリスクを恐れる人が多いことを挙げている。
記事はさらに、もう１つ「もっともシンプルで直接的な原因」として、「日本人が中国の銀行口座や携帯電話番号を持っておらず、支付宝や微信の決済用アカウントを開設することができない」点を指摘した。（編集担当：今関忠馬）
