総務省は12日、昨年10月1日現在の人口推計を発表した。外国人も含めた総人口は、前年の2021年比55万6千人減の1億2494万7千人で、12年連続で減少した。2年ぶりに人口増に転じた東京をのぞく46道府県で減った。沖縄が減少したのは、比較可能な1950年以降初めて。
総人口の減少率は0・44%で、減少数、減少率ともに過去最大だった21年に次ぐ水準だった。入出国をのぞいた自然増減は73万1千人減で、過去最大の減り幅だった。外国人の入国者数から出国者数を差し引いた社会増減は、19万1千人増で、19年の20万8千人増に次ぐ水準だった。
年齢別では、15歳未満が11・6%（1450万3千人）、労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は59・4%（7420万8千人）で、ともに過去最低の割合だった。一方、65歳以上は29・0%（3623万6千人）、75歳以上に限っても15・5%（1936万4千人）と、それぞれ過去最高の割合だった。（榊原一生）
