日本の善意踏みにじる韓国…遂に民間親善もしぼむ交流、強まる「嫌韓」

竹島（島根県隠岐の島町）を巡る領土権の主張など、不合理かつ異常な反日行為を続ける韓国。今年発足した朴槿恵（パク・クネ）政権も“反日路線”を継続中だ。一方、日本では政府の経済政策に反発の兆しがみられ、さらにこれまで韓国に寛容だった国民層にも嫌悪や怒りが表出している。かつて、韓流ブームに沸いた日本国民の間で、あっという間に大きくなった“嫌韓感情”。現状のままでは、日韓が手を携える未来は見えない。
政権交代しても反日続く
　韓国の反日感情が異常に高まったのは、李明博（イ・ミョンバク）前大統領政権の末期だ。ソウルの日本大使館の前に一昨年、「従軍慰安婦像」が設置され、昨年８月には李氏自身が竹島に上陸し、道理に合わない領土権を主張した。
　また、「天皇が韓国に来たければ、独立運動を行った者に対し、心から謝罪をする必要がある」と発言し、自ら日韓協調の道をつぶした。
　２月にスタートした朴政権も、基本路線は同じだ。
　朴氏は８月中旬に出席した国家的な式典で、従軍慰安婦や竹島に関して具体的には言及しなかった。だが、外交省報道官は同月末、慰安婦問題の解決に向け、日本政府に政府間協議に応じるよう求める声明を出した。
　「歴史の誤りを直視し、責任ある行動を示すべきだ」との主張は、李政権となんら変わっていない。
中国にすりよる韓国
　朴政権が反日的な態度を明確にした背景には、中国への急速な傾斜がある。その傾向は、両国の外貨政策からも読み取ることができる。
　韓国と中国は今年６月、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を３年間延長することで合意した。中国と韓国は、約５兆８０００億円（６４兆ウォン、３６００億人民元）相当の協定を結んでいる。協定の本来の期限は２０１４年１０月だったが、失効期限までに間があるにもかかわらず、１７年１０月まで延期された。
　その一方、日本と韓国間のスワップ協定は、昨秋から縮小の一途。米ドルを融通し合う協定だが、期限を迎えた融通枠が更新されず、失効しているからだ。
　融通枠は、過去最大で７００億ドルに達したが、今年７月にも３０億ドル分の更新が見送られ、残すところ１００億ドルまで縮小している。
　韓国の腹は、技術力で日本に追いついたと考える現在、経済大国の中国にすり寄ってさえいれば、「通貨スワップで日本は必要ない」という思惑だろう。
　通貨スワップは、金融危機で自国の通貨が急落した場合の貿易決済などに備え、互いの通貨や米ドルを融通し合うシステムだ。
　しかし、国際間の貿易・資本取引に広く使用される「基軸通貨」でないウォンと人民元のスワップに、どれほどの有効性があるのだろうか。
変わる嫌韓
　韓国への反発や警戒は、民間レベルでも高まっている。
　対馬（長崎県対馬市）で盗まれた仏像が韓国で発見されながら返還されず、対馬市と韓国の関係はこじれた。毎年８月に開催されてきた「厳原（いづはら）港まつり対馬アリラン祭」は今年、朝鮮通信使（外交使節団）を再現する行列を取りやめ、「対馬厳原港まつり」として開催された。
　仏像を盗まれた観音寺の田中節孝・前住職は行列の発案者だが、今年の実施に反対して、こう述べた。
　「国家間で仲が悪くても、地域レベルの交流で距離は縮まるはずだという私たちの考えが甘かった」
　争いを嫌って国家間の対立とは距離を置き、韓国の反日行為に、おうように対応する日本国民は多い。だが田中氏の言葉は、こうした層の国民も怒りを表に出さざるを得なくなった嫌韓の“今”を示すように思えてならない。
　もはや、民間レベルでも、日韓の友好親善は“絵空事”になってしまったのだ。