［ロンドン ６日 ロイター］ – 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大７１０億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は６日、こうした調査報告書を公表した。
報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスのモデルを用いて分析。低稼働率と、陸上風力、洋上風力、太陽光といった再生可能エネルギーのコスト低下が、日本の石炭火力発電能力に打撃を与える可能性があるとの見方を示した。
洋上風力、太陽光、陸上風力のコストはそれぞれ２０２２年、２３年、２５年までに、新規計画中の石炭火力発電よりも安くなり、既存の石炭火力発電と比べても洋上風力と大規模太陽光は２５年、陸上風力は２７年に長期の限界コストが安くなるという。
また報告書は、世界の気温上昇を２度未満に抑えるという国際的な合意（パリ協定）に基づく取り組みを達成するには、計画中と稼働中の石炭火力発電施設を閉鎖する必要があり、それに伴って７１０億ドルの座礁資産が生じて日本の消費者が電力価格上昇という負担を強いられかねないと警告した上で、もし日本政府が速やかに石炭火力発電施設の計画と建設を中止すれば、２９０億ドル分のリスクは回避できると付け加えた。
日本政府は、再生可能エネルギーを主要な発電の手段とすることで５０年以降の早い時期に発電における温室効果ガス排出をゼロにして、パリ協定を達成できると表明してきた。
ただ１１年の福島第一原発事故を受け、１０年に８０％だった化石燃料輸入への依存度が１６年に９５％近くまで上昇し、発電によって排出される温室効果ガスは２５％増加したことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータで分かった。
ロイターが調査したところでは、日本では今後１０年で約１２．６ギガワット（ＧＷ）相当の発電能力を持つ石炭火力発電施設の建設が予定されている。
