日本の神社仏閣が外国人などに購入されている実態について、ロイター通信が「日本の当局は監視を強めている」とする記事を配信した。海外メディアの関心の高さをうかがわせる。
ロイターは、後継者がおらず一時解散の危機にあった群馬県藤岡市の御荷鉾山（みかぼやま）不動尊を取材。不動産ブローカーを名乗る2人の男から売却に興味があるか聞かれたという僧侶の話を紹介した。
日本の当局の見方として「購入希望者は崇高な目的で買うわけではない」「宗教法人が税制上優遇されているため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を狙っているのではないか」と伝えた。
大阪の仲介業者の話として「（宗派の傘下にない）単立宗教法人はお金さえあれば誰でも買うことができる。外国人でも買える。最近は多くの中国人が買おうとしている」としている。
宗教活動以外の目的での脱法的な法人売買の実態については、産経新聞が昨年5月の連載などで報道してきた。
