自身に関する6の問い。日本は全項目で「はい」の回答が最小だった。（発表資料より引用、以下同）
日本財団は11月30日、第20回目となる「18歳意識調査」の調査結果を公開した。日本を含む9か国の17歳から19歳の若者を対象に、「国や社会に対する意識」を聞いたところ、日本の若者は他国と比較して、政治に対する意識や国に対する期待が低いことが分かった。また、国には「平和」という現状の維持を望み、自ら「国や社会を変えようとは思わない」という保守的な一貫性が回答から見られた。
国の将来像について、日本は「良くなる」という回答が9か国中最も低く、その分「不明」や「不変」の割合が多くなっている。だが、ドイツ、韓国、イギリス、アメリカにおいても、国の将来に期待する者は2割から3割にとどまり、先進国は軒並み自国への低い期待感を示した。一方、中国は際立った結果を見せ、回答者の96.2％が「良くなる」と答えている。
自分の国の将来について。日本は「良くなる」の回答が群を抜いて少なかった。
日本財団は今回の調査で、日本とインド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの計9か国に暮らす17から19歳の各1000人（男女500人ずつ）を対象に「国や社会に対する意識」を聞いたという。調査期間は2019年9月27日から10月10日。印刷・出版業者、マスコミ・メディア関連業者などを除外し、インターネット調査で行われた。
