東アジアの超大国は中国で、日本はその周辺にある中等国であり、それが古の東アジアの「常態」―。こんななんともショッキングな記事が『ニューズウィーク』の巻頭を飾りました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、この記事を引きつつ「日本が中等国に戻りつつある理由」について解説するとともに、人口減少社会への対応を見誤った安倍政権について厳しく批判しています。
「日本は今なお先進国だ」と思うのはもはや錯覚？──『ニューズウィーク』が突きつける未来予想図
『ニューズウィーク』8月15・22日合併号のカバー・ストリーは「日本の未来予想図／人口減少2050年の日本」で、巻頭論文「日本を待ち受ける2つの未来」の中で元CIA諜報員（何なんだ？ この肩書きは）のグレン・カールがこう書いている。
中国（清朝）がアヘン戦争に敗れた1842年以降の歳月は、中国が歴史上最も弱かった期間であり、日本が一貫して優位に立つ特異な状況が続いた。しかし今後は、大陸中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する中等国という1,000年来の力学が復活するだろう。……地理的制約からは逃れられない。中国は地理的大国で、この30年で人類史上最も目覚ましい発展を遂げ、日本を昔ながらの中規模島国に押し戻した。
なかなか薀蓄深い一文で、第1に、中国が地域の超大国であって日本はその周辺にある中等国であるというのが、1,000年来の東アジアの「常態」であり、従って第2に、日本が優位に立ったのは中国がアヘン戦争に敗れて衰退した1842年以降の175年間だけで、それは長い歴史から見てほんの一時の「特異」な状況だった。そして第3に、最近の30年間を通じてその特異は解消されて常態が戻りつつある、というのである。
東アジア史の真実
日本こそアジアの中で飛び抜けた優等民族であり、だからこそ独りアジアを尻目に先進国となって欧米に伍して列強の仲間入りをしたのだという脱亜論に取り憑かれている日本人にとっては、到底受け入れがたい世界史観、アジア観かもしれないが、本誌の古い読者ならご存じのように、私はもう10年以上も前からこの説をとってきた。今までに何度も紹介したマディソンの世界主要国パワーバランス変遷図をもう一度お目にかけよう。
紀元1年以降1000年頃までは、第1位のインドと第2位の中国とで世界GDPの何と83～84％ほどを占めている。明から清にかけての中国は東アジア自由交易圏の中心をなす基軸通貨国として大いに繁栄し、インドを抜いて世界ナンバーワンに躍り出るが、その富を狙って英国はじめ西欧が東インド会社を出城にしてマラッカからマカオ・香港へと進出して何もかも奪い尽くし、ついにはアヘン戦争まで仕掛けて中国を滅亡に追い込む。
中国がどん底まで墜ちたのは1949年の人民共和国建国でようやく日本の侵略と蒋介石との内戦という地獄の苦しみから抜け出した1950年頃のことで、逆にその時に米国はピークを迎えている。日本は、アヘン戦争で敗れた中国を蔑視してそこから対中優越意識を芽生えさせてきたのは事実であるけれども、実体的に経済体力が中国を上回ったのは、1960年代から2000年代までの約50年間だけである。
習近平の謳い文句は「偉大なる中国の復活」で、それを聞くと多くの日本人は、「何を生意気なことを言ってるんだ、どうしようもない遅れた発展途上国のくせに」とせせら笑うのだけれども、カールの言い方では「1,000年来の力学」、マディソンの図で言えば2,000年──しかしこの図はさらに左側に紀元前1500～2500年の夏や殷の黄河文明やインダス文明にまで遡ることもできるので4,000年──のアジア史の「常態」は、疑いもなく中国が中心国で日本は周辺国、中国が大国で日本は中等国（ミドルパワー）なのである。
これが東アジア史の日本にとってのまことに不都合な真実である。
人口減少という抗い難いトレンド
なぜ日本は中等国に戻って行くのか。答えはシンプルで、人口減少のせいである。
日本は縮みゆく大国だ。……日本の出生率は世界最低レベルで、この傾向が続けば65年までの人口減少率は未曾有の31％。人口は現在の約1億2,700万人から8,800万人に落ち込み、65歳以上が4割を占める超高齢化社会となる。生産年齢人口は約5,000万人と推定されるが、これは100年前の水準だ。対照的に中国とインドの人口はどちらも10億を優に超え、アメリカも4億人程度まで増える。
（カール）
同じ『ニューズウィーク』誌の別の論文「先進国陥落は間近／戦後幻想の終焉」の筆者デービッド・アトキンソンによると、戦後の日本の経済的成功の最大の要因は、日本人がそう思いたがっているように技術力とか勤勉さではなく、人口の多さにほかならない。日本のGDPは英国のそれの1.8倍だが、それは日本の人口が英国の1.9倍であることを反映しているだけで、別に日本人が英国人に比べて特に優れているということの証拠ではない。
人口が減少すれば必然的に需要は減退する。それを「デフレ対策」だとか「金融緩和」だとか「成長戦略」だとか言って乗り越えようとしても無理だと喝破したのは、2010年6月に出た藻谷浩介『デフレの正体』（角川書店）で、そのせっかくの忠告を無視して安倍政権はアベノミクスに突入してどうにもならないところまで行き詰まった。結果的に、日本は「92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPは米国の70％だったのが、今では4分の1となった」（アトキンソン）。付け加えれば、日本は2010年に中国に追い抜かれて、今では中国の44％の経済規模である。中国が大国で日本が中等国だというのは、将来の話ではなく、すでに現実なのだということに気づかなければならない。
ここは大事なところである。「92年から25年間ほとんど経済成長していない」というのが日本経済についての基本認識でなければならず、ということは、成長を求めること自体が無理で成熟をこそ目指さなければならない。そうすると、獣医学部新設とかカジノ開設とかの「成長」戦略なるものが全く見当違いであるということがすぐに分かるのである。
対外政策もこれに連動していて、人口学的に中国の圧倒的有利が蘇って日本は中等国として生きるしかなくなっているというのに、米国という20世紀の旧超大国にしがみついて、米国を盟主として日本がそのアジア支店長のようになって中国の拡張と対決しようという「中国包囲網」の外交・安保政策を追求するというのは、歴史の流れに対して抵抗勢力化していることであって、これでは出口を失う。その根底にあるのは、一言でいって脱亜論で、日本はアジアで唯一、米国に認められた先進国であり、最も信頼された同盟国であって、米国と日本が組めば中国ごときの盲動など力で抑え込むことができるという幻覚である。
つまり、安倍政権の内外、政経のあらゆる方面における失敗は、人口減少社会への突入という現実を正面から見つめようとしないところから発生していると言えるのである。
鳩山由起夫の「脱・大日本主義」論
さて、この『ニューズウィーク』特集の論調は、鳩山由起夫が6月に上梓した『脱・大日本主義』（平凡社新書）とピッタリと一致する。この特集は鳩山の本を下地にして組まれたのではないかと思えるほどである。鳩山は言う。
今アジア諸国は皆、中国の地域覇権国家化に伴う潜在的脅威と実質的利益を天秤に掛けつつも、中国と友好関係を増進する戦略的重要性を認識し、かつ米国との距離を測って行動している。どこの国も両睨みの全方位外交の時代に、日本だけが、日米同盟を神聖視して、いたずらに中国包囲網を目指すというのは新の国益に反するものと言わなければならない。
70余年前までは大帝国としてアジアに君臨していた日本が、アジアの第一人者の地位を失い、中規模国家化していかざるを得ない運命を感受することは、私にとってもまことに辛いものがある。しかし、われわれは中国の地域覇権国家化をやむを得ない歴史的趨勢として、勇気をもって受け入れ、それが日本や他の東アジア諸国に大きなマイナスの影響を及ぼさないような国際体系をつくるために精力を傾ける方向に舵を切らなければならない。
大日本主義への幻想を捨て、自らの力の限界を自覚し、中規模国家としての日本の国益は何かを見極めること、それが日本の外交防衛政策に新たな地平を拓くことにつながると信じる……。
結局のところ、落ち目に入って来た安倍政治を終わらせて野党連合政権を作って方向を切り替えるという場合に、その根本には、2,000年だか4,000年だかの悠久の歴史を通じて、東アジアの「常態」とはどういうものであったのかという認識を据えて、対米・対中関係を組み立て直さなければならないだろう。
要点だけ付け加えるが、
- 米国の世紀は終わるし、すでにトランプと共に終わりつつある
- 取って代わって中国が世界的覇権を握るようなことはなく、国際社会は全体としては多極世界に入っていく
- 中国は東アジアで地域的覇権国家となってユーラシア全体に影響力を持とうとするのは当然だが、その地域覇権の形は数千年の歴史を持つソフトな朝貢交易関係が基本で、西欧的な武力による領土拡張というハードな物理的な支配とは性格が異なる
ということに注意が必要である。
