外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が１６日報じた。
同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。
安倍首相は今年の施政演説で韓国について「最も重要な隣国」という修飾語を付けなかった。外務省の今回の記述削除はこうした安倍首相の施政演説を反映したものという分析が出ている。
これは昨年末に文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１５年末の韓日慰安婦合意を「誤った合意」と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる。
