日本政府、韓国をＷＴＯに提訴＝ステンレス課税撤回要求

政府は１８日、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）課税の撤回を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。日本は追加関税に至る韓国側の手続きにも問題があると主張。ＷＴＯルールに基づく２国間協議で６０日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会（パネル）による裁定を求める。

韓国は日本が不当に安くステンレス棒鋼を輸出し、自国産業が損害を受けたとして２００４年７月、日本製品に１５．３９％の追加関税を適用。現在までに措置を３回延長し、日本は反発している。