日本経済を奈落の底に落とした《止まらない円安》の元凶は「アベノミクス」!…第二次安倍政権の「異常な金融政策」

2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第12回 『未だに日本人は東日本大震災の遺恨に苦しめられている…日本経済をどん底に突き落とす《止まらない円安》の原因を世界的経済アナリストが徹底分析!』より続く

円安は「アベノミクス」で始まった

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永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 永濱:もう一つ、円安には「アベノミクス」の影響もあります。 次に挙げるのは日本とアメリカのマネタリーベース。 このマネタリーベースの差が、為替相場の動きをある程度説明しています。 過去一番円高が進んだのは東日本大震災直後で、1ドル=75円程度までいきました。保険金の支払いや震災復興のため日本の資金が国内に戻る、いわゆる「リパトリエーション」が起きるという観測で円高になったのです。 そもそも東日本大震災が発生した2011年ごろ、欧米は量的緩和をやっていましたが、日銀はまだでした。そのため、円の供給量に対し、ドルの供給量が多くなり、一時は2.5倍ほどに達していました。円に対してドルの供給量が多かったため、円高ドル安になりやすかったのです。

予定より大規模な金融緩和を実施

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一方、2012年に第2次安倍政権が発足し、翌2013年からいわゆる「アベノミクス」がスタートします。すると円の供給量が増え、ドルと同じくらいになり、異常な円高ドル安が是正されました。 いまは日銀が金融緩和の出口に向かいつつありますが、慎重に行われているため、引き続き円安ドル高水準が続きやすい環境です。 アベノミクスはもともと「3本の矢」、つまり「異次元緩和」「財政出動」「構造改革」の3つセットの政策でした。ただ、「第2の矢」の「財政出動」は最初だけで、消費増税や社会保険料の負担増などでむしろ景気にブレーキをかけてしまいました。 その分、アベノミクスは金融政策に負担がかかりすぎてしまいました。「マイナス金利」「YCC(イールドカーブコントロール)」の導入で、当初予定より大規模な緩和を長期間実施することになります。その結果、歴史的な円安になったわけです。きっかけはロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な40年ぶりのインフレでしたが、円の発行量が相対的に増えていて、もともと円安が進みやすい環境になっていたわけです。 『むしろ「円安は大チャンス!?」…国力低下とメディアが大騒ぎしているウラで、いま仕込んでおくべき「株価急上昇」が見込める業種はこれだ!』へ続く

永濱 利廣、エミン・ユルマズ

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