日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行

日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。
　高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。
　郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。
　郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。
　新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠くに住む家族など、指定の届け先に月１回、リポートを送る。
　医療機関の紹介や、生活の悩みに２４時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。会員の基本料金は、月額１０００円程度になる見込みだ。
　このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。これらのサービスは追加料金がかかる。