日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者らによる報酬の過少記載事件で、東京地検特捜部が21日までに、西川広人社長から任意で事情を聴いていたことがわかった。
カルロス・ゴーン容疑者(64)とグレッグ・ケリー容疑者(62)は、2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に、自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いが持たれている。
その後の関係者への取材で、東京地検特捜部が、日産自動車の社内の状況や資金について実態を把握するために、21日までに西川社長から任意で事情を聴いていたことがわかった。
聴取で西川社長は、社内の状況などを説明したという。
ゴーン容疑者らについては、11月30日までの勾留が決まり、特捜部は、法人としての日産についての立件も視野に捜査していて、今後も経営陣からの事情聴取を重ねるとみられる。
