日産自動車は、筆頭株主の仏ルノーと利害が一致しないおそれのある事案を取締役会で話し合う際、ルノー出身の取締役らが審議や決議に参加できないようにする社内規定を導入する方針を固めた。２５日の定時株主総会後に開く取締役会に諮り、了承を取り付ける予定だ。ただ、ルノー側の反発も予想され、規定の実効性には不透明な面が残る。
カルロス・ゴーン前会長の不正を許してきた日産のガバナンス（企業統治）の立て直しについて外部有識者らが話し合った「ガバナンス改善特別委員会」の３月の提言を受け、導入の検討を進めていた。特別委は提言書で、ルノーやその他の主要株主で取締役や執行役などを務めた経験がある日産の取締役は、日産と利害が一致しないおそれがある取引に関連する事案の審議や決議に参加しないよう社内規定で定めておくことが望ましい、としていた。
定時株主総会後の新体制案によると、ルノー出身の取締役会メンバーはジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレＣＥＯ（最高経営責任者）の２人。この首脳２人が規定の対象になるとみられる。
