日産自動車が韓国環境省を相手取り、行政訴訟を検討していることが7日、分かった。ディーゼル車で排ガスの不正操作があったとして、同省が課徴金を科し、販売停止などを命じたことを受けて、日産側はこれらの処分の取り消しなどを求める考えだ。
韓国環境省は、日産のディーゼル車「キャシュカイ」について、吸気温度が35度を超えると、窒素酸化物（NOx）の排出を低減する排ガス再循環装置（EGR）の作動が中断すると指摘。7日に現地法人「韓国日産」と菊池毅彦社長を大気環境保全法違反で刑事告発した。
また同省は、3億4000万ウォン（約3100万円）の課徴金を科し、既に販売されたキャシュカイ約800台のリコール（回収・無償修理）と販売停止を命じた。
日産側は、35度を超えるとEGRの作動が中断することを認め、「技術的に未熟な部分はある」（幹部）として、今後生産するキャシュカイではEGRの作動が中断する温度を上げるように努める考えだ。
ただ、日産は「欧州の最新の排ガス規制に適合し、韓国もその規制を採用している。違法ではない」（幹部）と反論。不正と認定した韓国当局との全面対決も辞さない構えだ。
