「われわれは長年の実績を持つ電気自動車(EV)のパイオニアだ」
日産自動車のEV「リーフ」が、国内累計販売10万台を突破した。5月下旬に開かれた記念イベントで日産のEV事業を統括するダニエレ・スキラッチ副社長は他社が当初懐疑的だったEVに早くから注力してきた自負を隠さなかった。
初代は国内で8万1000台を販売し、「EVの日産」のイメージ確立に一定の寄与をしたとは言える。しかし、累計販売10万台の大台到達には7年半を要しており、当初の思惑どおりにはいっていない。
ここ数年、環境規制の強化を受け、世界的なEVシフトの波が到来。日産も満を持して、昨年10月にリーフの新型車を投入した。EV市場拡大と大衆化という役割を託された新型だが、販売は依然として伸び悩んでいるとの見方が支配的だ。
■新型の台数目標は明言せず
日産は新型発表時、月間販売目標台数を「旧型の2～3倍」として、明確な数字を公表していない。昨年10月は前年同月比で700％を超える3629台を販売したが、国内工場における無資格検査問題の影響で11月に急落した。
今年1～2月に昨年10月の台数まで戻し、足元は前年200％超で推移。日産は「顧客からは好評で、今後も販売を大きく伸ばしていきたい」(広報)とする。ただ、都内のある日産ディーラーは「大きな声では言えないが、当初計画比でこれまで半分程度しか売れていない」と明かす。そもそも登録車販売上位のトヨタ自動車「プリウス」や「アクア」の月1万台超と比較すると、ボリュームの小ささが際立つ。
日産は刷新時、普及のネックだった航続距離や充電インフラなどを改善したと強調したが、消費者に十分に訴求できているかは疑問だ。新型では最長航続距離が旧型比1.4倍の400キロメートルに伸びた。ただ、「リーフの実航続距離は250～300キロメートルで、不安を持つお客も多い」(別の日産ディーラー)との声も根強い。
価格の壁も依然高い。大半の購入者が選ぶモデルは諸費用を含めて400万円前後する。国の補助金40万円を利用しても輸入車とさほど変わらず、「大衆化」されているとは言いがたい。
課題は山積するが、日産も手をこまぬいているわけではない。昨年からNECなどと共同で、リーフ購入者が居住する首都圏の分譲済みマンションに初期費用実質ゼロで充電器を設置する取り組みを始めた。
経済産業省の調査では、ユーザーがEV購入をためらう理由として、価格や航続距離に次いで、自宅に充電設備がない点を挙げる。公共充電設備は普通と急速を合わせて2万9000基とガソリンスタンド並みに整備が進んできたが、日産も全住宅の4割を占める集合住宅への充電器設置がカギを握ると見る。
■中古「リーフ」の価格引き上げ狙う
さらに日産は、中古価格の低さが新車購入を敬遠する要因になっているとして、使用済みリチウムイオン電池を回収・再生して販売する事業も3月に始めた。中古価格低迷には、電池の経年劣化で航続距離が減少し、商品価値が下がるという背景があった。そこで性能保証した安価な再生電池を購入できるようにして、新車と中古車双方のユーザーの懸念を払拭するのが狙いだ。
年度末商戦で盛り上がるはずの3月には販売台数が早くも減少トレンドに入った。コアなEVユーザーには一定程度行き渡ったと見ることもできる。今秋にも追加される電池容量1.5倍のモデルも含めて、日産の地力が試されている。
