前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された事件で、東京第3検察審査会は28日、西川広人前社長兼最高経営責任者（CEO）（66）を不起訴とした東京地検の処分について、「不起訴相当」とする議決を公表した。
東京地検、取り調べ８時間は虚偽 ゴーン被告に反論
ゴーン被告は2010～17年度に、自分の役員報酬約170億円を約78億円と記載した報告書を提出したとして起訴された。
西川氏は日産の代表者として、17年度までの2年分の報告書を提出したとして金融商品取引法違反容疑で刑事告発されたが、東京地検特捜部は昨年4月26日に嫌疑不十分で不起訴とした。
