日産はゴーン会長の逮捕を受け、ルノーとの提携関係について、持ち株比率などのあり方を検討することが新たにわかった。
日産関係者によると、今回の不正は「ルノーと日産のゆがんだ提携のあり方に一因があった」としている。ルノーは日産の４３％もの株を持っているが、日産はルノーの１５％の株を持つ関係で、こうしたアンバランスな持ち株比率が日産とルノーの力関係に悪影響を及ぼしているとして、日産は今後、ルノーとの持ち株比率を含め、提携のあり方を検討する。
さらに、日産は、役員の報酬を決める独立した委員会がなく、関係者はゴーン容疑者が報酬決定の権限を「全部完璧に握っていた」としている。こうしたゴーン容疑者の権限が不正につながったとしている。
