日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。
携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額２４２３億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は６５７億円を出資し、３・６５％を保有する大株主となった。
外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に１％以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。
だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実態を継続的にチェックし、米当局と随時意見交換する方針だ。
テンセントは中国を代表するＩＴグループで、ゲームや通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを手掛けるが、中国当局は自国のＩＴ大手への統制を進めている。
中国と覇権を争う米国も中国ハイテク企業への締め付けを強めており、日米首脳会談でも経済安全保障が議題となった。
共産党の意向が強い中国では、経済活動に大きなリスクがつきまとう。政治問題に耳をふさいで経済的な恩恵だけを享受するやり方は通用しなくなっている。
楽天グループは「テンセント子会社の出資は純投資であり、業務での協力を前提としたものではない。楽天の経営、ガバナンス、データに関与するものでは全くない。楽天と株主の間で情報は遮断され、特段懸念されるような事態は生じない」とコメントした。
