日銀が株式売却しない期限を2年延長、市場への不測の影響回避

［東京　１７日　ロイター］ -日銀は１７日、過去に金融機関から買い入れた株式について、市場への不測の影響を回避するために売却しない期限を２年間延長し、２０１６年３月末までとすると発表した。
これにより、同年４月１日から売却が可能となる。売却を完了する期限についても、２０２１年９月末まで２年間延長する。
同日に開催した政策委員会で決定した。日銀法の規定に基づき、直ちに財務相および金融庁長官に認可申請を行う。
日銀では、２００２年１１月から２００４年９月まで、２００９年２月から２０１０年４月までの２回にわたり、金融システムの安定確保を目的に、異例の措置として金融機関が保有する株を買い入れた。買い入れ総額は簿価で２兆４０００億円程度だが、これまでに２００７年１０月から２００８年１０月にかけて株式を売却したほか、発行企業の自社株買い入れなどに対応した結果、２０１３年９月末の残高は１兆３５６６億円となっている。
日銀では、金融機関から買い入れた株式の取り扱いについて、２０１２年３月末まで市場での売却は行わず、２０１７年９月末までに処分する方針だったが、今回の決定でそれぞれの期限が２年間延長される。延長の理由については「足元の内外金融資本市場の状況などを踏まえ、市場への不測の影響を回避することが適当と判断した」としている。