日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。ただアメリカ、ヨーロッパをはじめ世界的に金融緩和策の拡大が議論されるようになり、今後、日銀の対応が問われる可能性があります。
日銀は今回の金融政策決定会合で、長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続けるとした今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
国内の景気については「基調としては緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
しかし米中の貿易摩擦などで海外経済が減速するリスクが大きく、国内の企業や家計に与える影響を注視していく必要があるとこれまでより警戒感を強めています。
一方、日銀に先立って金融政策を決める会合を開いたアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ=連邦準備制度理事会は景気に配慮して利下げも辞さないという姿勢に転換しました。
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁も講演で、さらなる金融緩和に踏み切る考えを明らかにしています。
日銀としては、米中の貿易摩擦の影響などを警戒しながら、少なくとも来年春ごろまでは今の緩和策を続ける方針です。
しかし、アメリカ、ヨーロッパをはじめ世界的に金融緩和策の拡大が議論されるようになり、今後、日銀の対応が問われる可能性があります。
