日韓、慰安婦問題で漫画戦争勃発！　韓国の出品に日本は“倍返し”で対抗

韓国政府の暴挙が発覚した。フランスで来年１月に開催される国際漫画フェスティバルに、慰安婦問題を題材にした漫画５０本を出品して、日本や日本人の名誉を貶めようとしているのだ。わが国の誇るべき文化・漫画を悪用した「反日」政策といえる。これに憤慨した日本の若き会社社長が、韓国の卑劣な嘘を暴く、真実の慰安婦問題を伝える漫画１００本を制作し、「倍返し」の徹底抗戦をするという。
　「子供たちが楽しみに読む漫画で、事実とまったく違う内容を描き、日本と日本人を傷つけるなんて…。一報を読んで『絶対に許せない』と思いました。これは、お金の問題じゃない。徹底的にやります」
　こう語るのは、都内でコンサルタント業や漫画広告事業を営む藤井実彦氏（４１）。今回の「論破プロジェクト」の発案者であり、実行委員長である。
　藤井氏が奮起するきっかけとなったのは、今年８月１４日付のブログニュース「サーチナ」の以下の記事だ。
　《韓国の政府機関・女性家族部（省）は１３日、国際社会に日本軍慰安婦被害者の実情を知らせるための漫画を制作し、来年１月にフランスのアングレーム市で開かれる世界最大級の国際漫画フェスティバルに出品・展示する計画であることを明らかにした》
　同ニュースなどによると、韓国側は１００ページ程度の慰安婦漫画と短編を計５０作品も制作。同フェスティバルに出品するとともに、英語やフランス語などに翻訳し、世界各国の学校などに配布し、国際社会にアピールするという。現在、韓国系団体が全米各地で慰安婦の碑や像を設置する悪らつな宣伝工作を進めているが、ついに韓国政府が前面に出てきたようだ。
　記事には、１０月上旬、国連ですさまじい反日演説をした、韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相の「今後も継続的に国際社会の積極的な理解を求める」とのコメントも掲載されていた。
　言うまでもなく、第２次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。反日メディアの虚報などで間違った情報が広まっているが、日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。
　慰安婦募集の強制性を認めた、１９９３年の「河野洋平官房長官談話」については、根拠である元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったことを、産経新聞が１０月１６日にスクープした。これを受け、日本維新の会が、同談話を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつある。
　藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安婦漫画を放置できない。日本側としても『慰安婦問題の真実とは何か』を冷静に解説する漫画を制作して、同フェスティバルに出品しなければ。『韓国に倍返し！』で、１００本の作品をそろえて対抗する」と決意し、「論破プロジェクト」を立ち上げて動き出した。
　こうした趣旨や行動に、上智大学の渡部昇一名誉教授や、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、外交評論家の加瀬英明氏、作曲家のすぎやまこういち氏、「金田一少年の事件簿」で知られる漫画家のさとうふみや氏、月刊「ＷｉＬＬ」の花田紀凱編集長らが賛成し、プロジェクトの賛同人として名前を連ねた。
　漫画フェスティバルに出品する代表作は「Ｔｈｅ　Ｊ　Ｆａｃｔｓ」。慰安婦問題について知識のなかった姉妹２人が、これまでの経緯や、韓国側の嘘を学ぶことで、「慰安婦問題の真実」にたどり着く－というストーリーで、原作は藤井氏、作画は大雲雄山氏が担当した。８３ページの力作で、１１月にフランスでフランス語版を出版するという。韓国側をたたく内容になっていないあたりが、日本の見識といえそうだ。
　日本語版発行の準備もしており、今後、英語や韓国語に翻訳して、世界各国に広めていく計画という。
　同プロジェクトでは、これ以外に、前出の「河野談話」の背景を描く漫画など、数十本を用意しているが、まだ１００本には足りない。このため、プロでなくても、学生や一般人など“漫画心”があり、「日本を守りたい」という人たちの協力を求めているという。
　韓国系団体などによる慰安婦問題での暴挙に対しては、最近、米国内の日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始めている。
　藤井氏は「韓国側の宣伝工作で、米国内では日系人の子供がイジメられている。韓国の慰安婦漫画を放置すれば、世界中で同じような辛い目にあう子供たちが出てくる。私には４人の子供がいるが、子供たちに嘘で貶められた日本を残したくない。私は民間の立場で真実を訴えていくが、日本政府にも立ち上がってほしい」と語っている。