韓国最高裁が１０月に新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し元徴用工への賠償支払いを命じた確定判決を出した後、日韓の商工会議所が１１月１２、１３日に韓国南部、釜山で予定した「日韓・韓日商工会議所首脳会議」を中止していたことが１９日分かった。
会議で徴用工問題に言及すべきかどうかで意見が一致しなかったためで、経済界に訴訟の余波が広まりつつある。
同会議は１９８５年に日商と大韓商工会議所の会頭や会長が出席した会合をきっかけに始まった。今年は、日本側が徴用工問題に言及する意向を伝えると、韓国側が再考を要請。日本側が態度を変えず韓国側は直前に中止を決めた。来年以降の開催については今後検討するという。
１０月の確定判決の際、旧新日本製鉄で社長や会長を歴任した日商の三村明夫会頭は、経団連などと連名で「良好な両国の経済関係を損ないかねない」と表明していた。
一方、日韓協力委員会会長代行の渡辺秀央・元郵政相らは１９日、ソウルで李洛淵首相を表敬訪問した。李氏は「誠意を持って対応したい」と述べたという。（共同）
