「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、政府・与党は、高額寄付などの被害を救済・防止するため、新法を制定する検討に入った。寄付の不当な勧誘や要求を規制することが柱で、早ければ今国会に提出する方針だ。 【写真】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）（東京都渋谷区で）
複数の政府・与党関係者が明らかにした。寄付の規制を巡っては、消費者庁の有識者会議が１７日に公表した提言で、公益法人認定法を参考にするよう求めた。同法１７条では、〈１〉寄付しない意思を示した人に勧誘や要求を継続する〈２〉寄付者の利益を不当に害する――ことなどを禁じている。新法でも、同様の規制を設ける案が出ている。
政府は新法とは別に、消費者契約法を改正し、霊感商法への規制が適用される要件の緩和や、契約を取り消せる期間を延長することも検討している。
宗教法人への寄付は法律上の「契約」に当たるかどうか曖昧なケースが多く、宗教法人法に寄付を制限する規定はない。「宗教法人だけを規制するのは公平性に問題がある」（政府高官）ことから、宗教法人法の改正ではなく、新法が必要だと判断したとみられる。
新法を政府提出法案にするか、議員立法にするかは、自民、公明、立憲民主、日本維新の会４党による与野党協議の進展状況を見て今後調整する。
４党の実務者は２７日の第３回協議で、不当な寄付の勧誘などを規制する必要性を確認した。ただ、具体的な制度設計では与野党の主張に隔たりは大きい。
