経団連は25日、2018年春闘の第1回集計を発表した。定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均で2.54％と前年より0.36ポイント上昇。回答額は1466円アップの8621円だった。賃上げ率は5年連続で2％を超え、回答額は1994年以来の水準となった。
ただ、安倍政権がデフレからの完全脱却で経済界に要請した3％の賃上げには届かなかった。経団連は「ボーナスなどを含む年収ベースでは、3％を上回る企業も相当出ているのではないか」としている。
内訳では製造業のアップ率は2.56％で回答額は8302円。非製造業は2.49％、9736円だった。
