［東京 １６日 ロイター］ – ビール大手５社が１６日に発表した２０１６年のビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）の課税出荷数量は前年比２．４％減となった。少子高齢化に加え、消費者の嗜好（しこう）が多様化しており、缶チューハイやワインなど他のアルコールに需要が移っている。
市場は１２年連続のマイナスで、現行統計が始まった１９９２年以降の過去最低を更新した。
１６年の酒類別の出荷量は、ビールが前年比２．０％減、発泡酒が同６．８％減、新ジャンルが同１．２％減と、全カテゴリーで前年を割り込んだ。新ジャンルが登場した２００３年以来、３カテゴリー全てがマイナスとなったのは初めて。
＜アサヒが７年連続でシェアトップ＞
各社のシェアは、アサヒが３９．０％で前年比０．８ポイントのシェアアップとなった。一方、２位のキリンは３２．４％で、大手４社のなかで唯一シェアダウンとなり、アサヒとの差は拡大した。サントリーは１５．７％、サッポロは１２．０％となった。
１６年は、５社がそろって課税出荷数量マイナスとなった。台風上陸など夏場の天候不順や外食の低迷、缶チューハイなどのＲＴＤ（Ready To Drink）などへの需要シフトが影響している。
こうしたなか、アサヒは０．４％減と微減にとどめた。家飲み需要を捉えた新ジャンルが８．９％増と大きく伸びたことが寄与した。一方、キリンは５．４％減と「大変厳しい年になった」（布施孝之社長）。サントリーは２．３％減、サッポロは０．５％減。
アサヒビールの平野伸一社長は「足元の消費環境を見ると、新ジャンルへの期待は続く。新ジャンルのシェア１位を目指していく」とし、新ジャンルのさらなる伸長を図る方針を強調した。１６年の新ジャンルのシェアは、３１．１％でキリンがトップ、アサヒは２９．４％で、サントリーを抜いて第２位となった。
