時短要請　仙台市、関連事業者に支援金　法人最大２０万円

仙台市は２７日、新型コロナウイルスによる経済危機克服のため、第６弾となる総額約２７億９０００万円の経済対策をまとめた。飲食店に対する営業時間の短縮要請で、影響を受ける関連事業者など向けに「時短要請等関連事業者支援金」を創設。法人には最大２０万円、個人事業主に１０万円を支給する。市は関連経費を盛り込んだ補正予算案を市議会２月定例会に提出する。
　支援金は、時短要請の対象となった飲食店に飲食料品やお絞り、生花などを提供する取引事業者のほか、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」停止で影響を受ける旅館やその取引事業者、土産物店、飲食店、タクシー事業者が対象となる。
　昨年１２月～今年２月のいずれかの月の売り上げが、前年同月比で５０％以上減少した場合に支給する。時短要請された飲食店も、３００万円以上減少した月があった事業者には支払う。事業費として１０億５０００万円を計上した。
　時短要請終了後、影響が長引いた青葉区国分町１～３丁目、一番町４丁目の区域で使える割り増し商品券の発行事業費として２億４０００万円を盛り込んだ。発行時期は未定。商品券を発行する商店街に割り増し分や事務経費を補助する。
　一時停止している市独自の宿泊促進事業「Ｔｒａｖｅｌ仙台　選べるトク旅キャンペーン」は当初３月で終了予定だったが、事業費を３億２０００万円追加し、９月まで延長する。宿泊費を１人５０００円割り引くキャンペーンで、４月の再開を検討している。
　中小企業のテレワーク導入費などを支援する「地域産業応援金」も申請期間を２０２１年度中に延長する。２月１５日までの予定だったが、１億７０００万円の事業費を追加した。
　このほか、実施期間の延長や事業拡充を決めた経済対策の経費も盛り込んだ。