宮城県は６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う酒類提供停止や午後８時までの時短営業の要請に、県内の飲食店５８店が応じていないことを明らかにした。弁明機会を与える通知を３日までに送付。特別な事情がなければ、週内に特別措置法に基づく命令や店名公表に踏み切る方針。
県によると、まん延防止等重点措置が再適用された８月２０日以降、要請対象の仙台市内約７３００店、市外４７００店の見回り調査を実施。酒類を提供する店が市内に５４店と市外に１店、午後８時以降営業する店が市内に３店あった。
県は現地確認と聞き取りを複数回実施。弁明の回答を期限の７日（仙台市外は９日）まで待った上で、休業などの命令と店名公表を判断する。命令に応じなければ３０万円以下の過料を科すことも検討する。
県は４～５月の重点措置適用時も、時短営業に応じない仙台市内の１５店に命令を出し、ホームページで店名を公表。１１店を運営する７事業者に過料１５万円が科された。
