３月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は１３日、これまでの「下方への局面変化」から、景気後退入りした可能性がより高いことを示す「悪化」に引き下げた。「悪化」の判断が示されたのは、６年２カ月ぶり。中国経済の減速で輸出が鈍り、国内企業の生産や出荷も停滞していることが大きく影響した。
景気動向指数を算出するもととなる指標のうち、鉱工業生産など五つが悪化要因となり、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）は、前月より０・９ポイント低い９９・６だった。
その結果、（1）指数が前月よりマイナス（2）最近の下落傾向が一定の基準に達する、という条件を満たしたため、基調判断は自動的に引き下げとなった。
政府は最近、「景気は緩やかに回復している」との公式見解を続けているが、客観的な指標である景気動向指数では、景気後退の方向感が強まっている。今月下旬の月例経済報告で、「緩やかな回復」の見方を変えるかどうかが焦点になる。
景気動向指数で基調判断が示されるようになった２００８年以降、「悪化」に陥ったのは、０８年６月〜０９年４月と１２年１０月〜１３年１月の２回。いずれも後から正式に景気後退期と認定されている。（森田岳穂）
