暴力伴うと当事者限定＝いじめの追跡調査―教育政策研

無視など暴力を伴わないいじめは誰もが被害者・加害者になり得る一方、暴力を伴う場合は被害者も加害者も限られてくる―。国立教育政策研究所が5日公表した小中学生の追跡調査で、いじめの態様によって関わり方が異なる傾向が明らかになった。同研究所は「暴力を伴うケースは『早期発見』、伴わないものは『未然防止』が求められる」としている。
　調査は2010～12年度、首都圏にある1都市の小中学校19校で、小4～中3の全員に毎年2回記名式で実施。同形式で行った04年度以降の6年分のデータと比較した。
　07年度に小4だった600人余りの中3までの6年間12回分の回答では、暴力を伴わない仲間はずれや無視、陰口の被害経験が全くなかった子どもが1割、加害経験がなかった子どもが1割いた。一方、「経験がある」と6～12回答えた子どもは被害者、加害者とも4割ずつだった。
　これに対し、たたいたり蹴ったりの暴力を伴ういじめは、全く被害経験のない子どもが4割、加害経験なしが5割。6～12回が被害者で1割、加害者は1割未満だった。