１０月から、企業が従業員に支払う賃金の下限である最低賃金が引き上げられる。日銀のマイナス金利政策の影響で、貯蓄型の終身保険は一部で値上げとなる。金融業界では再編を通じた規模拡大や経営効率化を模索する動きが広がる。
最低賃金は１日から全国各地で順次引き上げられる。全国平均の時給は前年度比２５円増の８２３円で、上げ幅は比較可能な２００２年度以降で最大となる。
１日に上がるのは東京や大阪、愛知など３３都道府県。２０日までに各地で新賃金が適用される。最も高いのは東京都の９３２円、低いのは宮崎、沖縄両県の７１４円で、全都道府県で７００円を超える。
マイナス金利が響き、運用難に苦しむ保険業界では、日本生命保険が貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料を１日の契約から値上げ。ゆうちょ銀行も運用収益が低迷し、現金自動預払機（ＡＴＭ）による同行口座間の送金手数料を月４回目から有料化する。
金融業界では、常陽銀行（水戸市）と足利銀行（宇都宮市）を傘下に持つ足利ホールディングスが経営統合。総資産で国内３位の地銀グループとなる「めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）」が誕生する。九州では、長崎銀行（長崎市）を子会社に持つ西日本シティ銀行（福岡市）は３日に持ち株会社制に移行し、「西日本フィナンシャルホールディングス」を設立する。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は傘下の資産運用会社２社を、第一生命保険と折半出資する運用会社などと統合する。運用資産は約５２兆円とアジアで最大規模となる。
販売不振の日本市場から年内撤退を１月に表明した米自動車大手フォード・モーターは、ユーザーへのアフターサービス業務を自動車ディーラー、ＶＴホールディングスの子会社に委託し、残務処理に入る。
