月給とボーナス、増額勧告へ　国家公務員一般職、2年連続

　人事院は1日、2023年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう、来週前半にも内閣と国会に勧告する方針を固めた。月給とボーナス両方のプラス勧告は2年連続。物価高や新型コロナウイルス禍からの回復で民間企業の賃上げが進み、引き上げで同水準にする必要があると判断した。 　一般職のうち最も人数が多い行政職の月給は、22年度改定で平均0.23％の引き上げを勧告した。今回はこれを上回る方向で調整しており、近年では最も高い水準となりそうだ。 　国家公務員の月給とボーナスは、若手職員が特に低水準となっており、重点的に引き上げる。