朝日新聞が６日朝刊に「二重国籍　多様な社会へ議論を」と題する社説を掲載した。国民にウソをついた民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を受けたものだが、「強い違和感」を指摘する関係者もいる。ネットでも批判的な書き込みが相次ぎ、すでに“炎上”している。蓮舫氏の問題を追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授と、国会議員の二重国籍を禁止する法案などを提出した日本維新の会の足立康史政調副会長に聞いた。

注目の社説は、《１人でふたつの国籍を持つ、「二重国籍」の論議が最近、国会などで続いている。国際化が進む今、二重国籍はもはや珍しくはない》との書き出しで始まり、日本や欧州などの現状を紹介したうえで、以下のように主張・指摘している。

《そろそろ「国籍唯一の原則」を再考すべき時ではないだろうか》

《外国籍があるのを理由に参政権などを奪うのは、憲法が定める法の下の平等に反する可能性もある》

八幡氏は「日本では二重国籍は違法だ。『国籍唯一の原則』も世界各国で認められている。欧米でも、テロや脱税、難民・移民の増加に伴って二重国籍に厳しくなっているのが流れだ。二重国籍の人は『権利は２カ国分だが、義務は１カ国分』。いいとこ取りを許すような主張はおかしい。蓮舫氏は大体、国籍離脱や選択の証拠である戸籍謄本も開示せず、説明責任を果たしていない」と語る。

朝日は社説で、《二重国籍と公職とのあり方については、慎重に時間をかけて論議を重ねる必要があろう》とも記している。維新が国会に提出した、国会議員や国家公務員の二重国籍を禁止する法案を意識しているのか。

足立氏は「朝日らしい社説だ。他人には厳しく、自分には甘い蓮舫氏を擁護しているように感じる」といい、続けた。

「最近では、外務省以外の国家公務員も外交を担う場面があり、（二重国籍が禁止されている）外務公務員並みの資格要件が必要だ。その公務員を指揮する閣僚や国会議員は言うまでもない。グローバル化で多国籍の人が増えたからこそ、国籍法などの規定に従った人が不利にならないよう、公職者については厳しく規制すべきだ。蓮舫氏については、憲法５５条の『資格争訟裁判』で国会議員としての資格を問うべきではないか」