東京都労働委員会は１０日、労働組合が便宜供与を求めたことに対し、朝日新聞社が合理的な理由もなく拒否したのは「不誠実な団体交渉に当たる」として、不当労働行為に認定し、救済命令を出した。
都労働委によると、管理職で構成される合同労組「東京管理職ユニオン」が昨年２月、朝日新聞社が管理する施設設備の貸与、会議室の利用などを求める団体交渉を求めた。同社が拒否したため労組は同３月、労働委に救済申し立てを行った。
都労働委は「持ち帰って検討することすら拒否し、拒否する具体的事情を何ら説明していない」と指摘した上で、「誠実に対応すること」とした命令書を交付した。
朝日新聞社広報部は「命令書の内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。
