米国立公文書館で
「慰安婦は身売りと認識」
尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。回答はその後所 在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、さらに米軍の質問と関連の資 料を発見した。
米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。
調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約１００人ともほぼ同じ」としながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。
慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。３ 人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起す るだろう」と答えた。
労務動員に関連しては、日本本土に送 るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。３人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建 設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。
米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人 慰安婦の報告書がある。今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。【岸 俊光】
民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説
朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。
米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。
捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。
朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。
慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。
これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。
社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。
朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。
慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。
韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。【岸俊光】
