公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背 景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。
【写真】１５、１６日に東京都内で開かれた全国図書館大会。パネルディスカッションの場で、新潮社の佐藤隆信社長から「新刊貸し出し猶予」についての発言があった＝日本図書館協会提供
「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書 館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。
佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計 算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁す場面もあった。
新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。
■困惑する図書館協会
背景には、２０００年代以降、深刻化する出版不況がある。国内の書籍（雑誌を除く）の売り上げはピークの１９９６年から減る一方で、１４年は７割弱に落ち込んだ。漫画などを持たない文芸系出版社はとりわけ苦境にある。
大手出版社の文芸作品は一般的に、最初に刷った部数（初版）の９割が売れて採算ラインに乗り、増刷分が利益となるといわれる。数十万部に到達するベスト セラーはまれで、大御所から中堅人気作家による初版２万～３万程度の作品で収益を確保できるかが死活問題だ。だが、近年はこれらの作品でなかなか増刷が出 ないという。
出版不況の一方、全国の公共図書館（ほぼ公立）は増加傾向にある。１０年で４００館以上増え、３２４６館に。貸出冊数も軌を一にする。
今回の「貸し出し猶予」の要請の動きに、日本図書館協会は困惑する。山本宏義副理事長は「図書館の影響で出版社の売り上げがどのくらい減るかという実証的なデータがあるわけではない」と話す。
