村井嘉浩知事は９日の定例記者会見で、大衡村への半導体工場建設計画が白紙となった問題に絡み、引き続き海外企業の誘致や半導体産業の人材づくりに取り組む考えを示した。「今回の例を教訓としたい。東北大と連携して半導体の人材育成などを継続していく」と述べた。
大衡村に新工場を計画していた台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）幹部が７日に県庁を訪問。台湾の法律との兼ね合いで日本の補助金活用が難しくなったとの説明を受けたという。「県民の大きな期待があった。納得はしていないが、時計の針は戻せない」と語った。
開会中の県議会では、宿泊税に関する罰則について、県が宿泊事業者に説明していないとの指摘が相次ぐ。「反省しなければならない」と認めつつ、「議案が成立したら、施行までの約１年で説明していく」と理解を求めた。
