「国を動かす先駆けになる」。性犯罪前歴者、ドメスティックバイオレンス(DV)加害者の行動を警察が監視する条例制定を目指す、村井嘉浩知事。22日の正式表明に至るまで、県庁内では「批判を恐れず世に問いたい」と正面突破を試みる知事と、県民の反発を恐れる県幹部が激しい議論を繰り広げた。
「私としてはステップアップしながら、徐々に検討してきたつもりだ」
村井知事は24日の定例記者会見で、条例化の検討が「唐突」と批判されたことに強く反論した。
衛星利用測位システム(GPS)端末を使った行動監視の検討は昨年5月、知事が県幹部に指示した。多賀城市で、性犯罪の前歴がある息子に父親がGPS端末を持たせていたケースを知ったのが、きっかけだった。
県警職員も入り、庁内にワーキング・グループ(WG)が発足。DNAの提出、「地域行動支援委員会」(仮称)への行動記録提出など次々に対策が浮上した。県幹部は「DNAは県警側、行動記録は知事部局側のアイデアだった」と明かす。
WGの提案を県幹部が最初に議論したのは8月31日。規制強化に並々ならぬ意欲を示す知事とは正反対に、幹部は「人権侵害と批判される」と二の足を踏んだという。
会議を重ねるたび、規制強化による課題や懸念ばかりが噴出した。「自治体が取り組める分野なのか」と知事に翻意を迫った職員もいた。知事は及び腰になる幹部の肩をたたき、「一緒に国を動かそう」と説得した。
知事の強気を支えたのは、幹部会で前向きな発言を繰り返した竹内直人県警本部長だったとされる。24日の記者会見でも知事は「私と本部長で意見交換してきた」と十分な意思疎通を強調した。
県警幹部は「(性犯罪前歴者に)GPS端末を持たせることで、心理的な抑制効果が期待でき、再犯防止につながる」と歓迎する。
県庁内に異論がくすぶる中、知事は昨年11月上旬、条例の検討に踏み切る決断をした。29日には全庁組織の性犯罪、DV根絶対策推進本部を設置し、「タブーを設けず議論する」と意気込んだ。
今月22日、知事は有識者懇談会の席上、ついに条例の検討を表明した。
県幹部は「性犯罪対策の強化を世論に問い、大いに議論することは結構だ」と受け止めつつ、こうくぎを刺した。「提案のすべてが実現できるとは到底思えない。それは知事も承知のはずだ」。
◎全国から賛否/「抑止つながる」「監視が広がる」
県が性犯罪前歴者らの行動を警察が常時監視できる条例制定の検討を表明したことに対し、県には24日までに全国から48件の意見が寄せられた。
県環境生活部によると48件中、賛成は27件、反対は14件(賛否不明7件)。差出人は県内と判明したのが5件、県外は30件だった。
賛成派は「監視されていると思えば、再犯の抑止につながる」などと主張。反対意見では「前歴者とはいえ、基本的人権は守られるべきだ」「性犯罪者以外にも監視が広がるのでは」といった声が寄せられた。
◎困惑と警戒と/県議会各派
国がやる仕事・着手やむを得ない・タカ派の様相強く
村井嘉浩知事が打ち出した性犯罪前歴者らの行動を常時監視できる条例制定方針は、県議会の各会派にも大きな波紋を広げている。「唐突だ」「意図が分からない」…。村井県政の与野党を問わず、議会内には知事の姿勢に対する戸惑いと反発の声が交錯した。
県政与党の最大会派「自民党・県民会議」の佐々木喜蔵会長は、「知事与党として賛成に回ることがほとんどだが、過程ではいつも議論が百出する。(今回は特に)会派をまとめるのは大変だろう」と困惑する。
会派内には「議論を進めるべきだ」との意見もあるが、ベテラン議員の1人は「国がやる仕事を何で県がやるのか。意図が分からない」と話す。知事の真意を測りかねる様子で「この条例で前面に出なくても、地域主権改革で国を動かせばいいのに」と首をかしげた。
民主党系会派「改革みやぎ」の藤原範典会長は、大量得票で再選された知事の「過信」を指摘。「環境税にしてもそうだが、強引なやり方でも議会は通ると考えているのでは」と警戒する。
同会派の中堅議員は「規制だけが先走り、性急だ。大切なのは被害者や元加害者のケア。企業誘致に続く新たな実績をつくりたいのでは」と見透かすように語った。
知事の考え方に肯定的なのは公明党県議団。小野寺初正会長は「本来は国がやるべき取り組みだが、性に関する情報は無制限に広がっており、県が手を打つのもやむを得ない」と理解を示す。
社民党県議団の本多祐一朗会長は「何でも(議会を)通せると思っているのかもしれないが、多様な意見や議論を考慮して総合的に判断することを望む」と慎重に述べた。共産党県議団の横田有史団長は、知事が定例記者会見で「破防法の規制が憲法違反に当たらない判断もある」という見解を示したことに「元自衛官としてのタカ派の様相が強くなってきた」と話した。
21世紀クラブの吉川寛康議員は「(ホップ、ステップを飛ばし)ジャンプでいきなり出てきた感じ」としながらも、「性犯罪の被害者保護は大切な領域。何とかしたいとの思いがあったのでは」と知事の心中を推し量った。