来年の新車販売９・９％減　自工会予測

日本自動車工業会（自工会）は１７日、２０１１年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が前年比９・９％減の４４６万５０００台になるとの予測を発表した。今年はエコカー補助金の恩恵で６年ぶりのプラスに浮上するが、再び前年割れに落ち込む見通し。補助金が９月に終了し、駆け込みによる需要の先食いが響くほか、景気の不透明感で低迷が続くととみている。
　内訳は、補助金による恩恵が大きかった登録車が１３・３％減の２８０万８０００台。軽自動車も３・６％減の１６５万７０００台に落ち込む。
　一方、１０年の販売台数は７・５％増の４９５万５７００台となる見込み。
　自工会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）はこの日の会見で、「（補助金の効果で）今年は９月ぐらいまで前年比プラスを続けてきた。その分、来年は秋口までは前年越えは難しいだろう。ただ、新型車など魅力ある商品を投入して、東京モーターショーなどでも業界で需要を盛り上げたい」と述べた。