来春高卒者、「宮城県外企業へ」大幅増　就職内定率４７％

　来春の宮城県内の高校卒業予定者の就職内定率は４７．４％で、前年同期を７．６ポイント上回ったことが１６日、県教委のまとめで分かった。東日本大震災で被災した地元企業の採用縮小に伴い県外志向が強まり、県外企業に内定した生徒が大幅に増えた。
　卒業予定者２万８４人のうち４８９２人が就職を希望し、１０月末現在で２３１７人が内定を得た。県内企業への内定者は１５６５人と内定者全体の６７．５％を占め、県外は７５２人で３２．５％だった。前年同月に比べ、県外の割合が６．９ポイント増と大きく伸びた。
　学科別の内定率は（１）工業７０．１％（５．４ポイント増）（２）水産５８．１％（７．２ポイント増）（３）総合５４．６％（１１．８ポイント増）―の順に高い。前年同期の内定率が２７．６％だった農業科は就職指導の強化が奏功し、１２．６ポイント増の４０．２％となった。
　就職希望者の内訳は県内３７８０人、県外１１１２人。県内７７．３％、県外２２．７％の割合だった。県外希望は前年同期を７．４ポイント上回った。
　未内定者は２５７５人。県などは２２日、県経営者協会など経済５団体に採用枠の確保を要請するほか、１２月５日までに「就職達成セミナー」を県内６地域で１０回開くなどして支援に当たる。