東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開き、減少傾向が続いていた７日間平均の新規感染者数が５週間ぶりに増加に転じたことを明らかにした。インフルエンザにより都内の公立小学校で学年閉鎖の措置がとられたことも報告され、新型コロナとインフルエンザの同時流行に対する懸念も示された。
厚生労働省に対策を助言する専門家組織は２３日の会合で、２０都府県で直近７日間の新規感染者数が前週を上回ったと報告した。
都によると、直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５月１８日時点で約３５８８人となって以降、４週続けて減少。６月１５日時点で１５４２人まで下がったが、２２日時点では約１６９８人に増加した。
小池百合子知事は「今一度気を引き締めて、基本的な感染防止対策を徹底し、３回目のワクチン接種のさらなる促進が必要だ」と述べた。
また、都などによると、立川市内の市立小学校で３年生の男女１４人がインフルエンザに感染し、今月２１〜２２日の２日間、３年生を学年閉鎖とした。都内の公立学校でインフルエンザによる臨時休業措置がとられたのは令和２年３月以来。
モニタリング会議終了後、賀来満夫・東北医科薬科大特任教授はオーストラリアでインフルエンザの流行が始まっていることに触れ、「世界的にこの２年間ほど、ほとんど（インフルエンザの）流行がなく、社会全体で免疫が落ちている可能性がある」と指摘した。
