マンション価格の高騰が止まらない。東京カンテイによると、東京23区の中古マンション（70平方メートル）は6602万円（坪単価311.23万円）と18カ月連続で上昇。おいそれとは手が届かないレベルになっている。そのため郊外にマンションを求める層が増えているというが、値上がりは郊外にも波及している。
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東京のベッドタウン、JR中央線の立川駅から徒歩5分の立地にある15階建て新築マンションの価格が、今ネットで話題になっている。
＜都心なら当たり前だけど、立川でこの価格を提示されるといよいよバブルも来るところまで来た感があるな＞
大手ディベロッパーの人気ブランドを冠する新築物件の上層階プレミアム住戸が、坪単価500万円ほどで販売。
坪単価からすると、70平方メートルでも1億円超えの物件だ。果たして買い手はつくのか。
「6年ほど前に販売された立川駅直結のタワーマンションの高層階がちょうど同程度の坪単価でした。立川は多摩地区では吉祥寺に次ぐ人気エリアで、全体の相場もその当時よりさらに上昇していますが、駅前や駅直結のタワーマンションとは条件が異なる上に、この価格なら23区の世田谷や杉並の物件が購入できるのも気になるところです」（不動産アナリスト・長谷川高氏）
庶民には手出しできない価格だが、立川というエリア特性によって、こうした高額物件は一定の需要が見込めるという。
「立川周辺の地主さんは地元志向が強く、相続対策に都心の物件をすすめてもこの周辺でいい物件を紹介してほしいという方が非常に多いのです」（地元信金関係者）
しかし、前出の長谷川氏はこう言う。
「アメリカをはじめ、欧米諸国が金利引き上げによってインフレ退治を本格化させようとする中、超金融緩和が支えてきたテック関連株をはじめ株価が敏感に反応しています。日本は金利引き上げについて黒田日銀総裁がノーコメントを貫いていますが、『アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく』と言われるように、世界的な株価の調整局面が来れば、日本の株価も無傷ではいられないはずです。もしそうなれば不動産価格にも波及してきます」 今のところ、不動産購入は様子見が正しいか。
